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火災保険料

火災にあった際に建物や家具などを補償するために、保険会社に支払う保険の料金です

もしものための備えです
もしものための備えです

火災保険料とは、火災に遭った際、建物や建材、周辺の住民やオーナー、近隣で営業被害などを受けたなどのステークホルダーに対して、補償や交渉を行うために加入する、損害保険会社等が用意している保険商品の掛け金のことです。

賃貸物件や、分譲型集合住宅物件の賃貸契約や、購入契約の時を中心に必須とされる他、ローンを組んでの戸建て住宅建設時にも、契約が必須条件とされることが多い保険です。

一般的には、賃貸契約期間などに基づいて、2年契約なら当初2年、その後1年更新といった形で火災保険料を支払い、入居者本人が契約を更新していきます。更新に伴っては、通常、保険会社から数か月前に契約に関するお知らせが届くほか、不動産契約を継続する場合には、不動産会社からも連絡があるのが普通です。

加入時も、保険代理店となっている不動産会社と契約を行うか、指定書式に記入した後、保険料を金融機関やコンビニで払い込んで、契約成立となります。日本の場合、不動産契約やローン契約では、この保険の払込清み票などがすでに手元になければ、契約が受け付けられないことが一般的です。

保険料額は、物件のタイプや建物のさまざまな仕様、立地、面積、入居者や利用の目的、入居者=火災保険加入者が選ぶ、補償オプションその他の条件で大きく異なります。

通常、不動産契約においては、入居時審査等において火災保険加入が必須なだけではなく、不動産管理会社や物件オーナーが指定された火災保険等に加入することが、契約条件とされていることが一般的です。

これは、1つの賃貸物件が被害に遭った時、1保険会社でスムーズに補償や交渉の手続きが行えるようにするためです。また、物件ごとに指定の保険会社指定の保険商品以上のものを契約する方が安心、といったことからくる、日本の慣習でもあります。

入居者が物件やエリアの生活に慣れるまでの間も、周りの人と同じ保険会社であれば、1つの保険会社のサポート窓口を経由して、小さな相談から大きなトラブル時まで対応できます。

また保険の内容についても、たとえば火災保険で借家人賠償責任保険と家財保険、個人賠償責任保険がセットになったものに加入しなければならない、といった指定もあります。

物件や保険会社によっては、賃貸契約時に締結する保険の中に、旅行他の携行品関連の保障、事件時の一時金支払いなど、保険契約の際、個人でオプションがプラスできるところもあります。また、契約更新時以降は、ほかの保険会社の商品に切り替えても良いといった物件もあります。

その物件や管理会社によっても、どの保険に加入すべきかの指定は異なりますが、最近の火災保険、火災保険を含んだ住宅総合保険といったものが補償するものは、火災の被害によるものだけではありません。

落雷で電化製品が壊れてしまった時や、水害による床上浸水、排水管が詰まり床が水浸しになって起こる水漏れ、台風で瓦が飛んでしまったり、車が横転したなどで周りの住居に迷惑をかけた時の風災、窓を割られて空き巣に入られた場合の盗難など、かなり広い範囲が補償の対象となっている保険も存在します。

また、日常的に家から持ち出して出社通学しているバッグやカメラなどについても、盗難や故障などのカバーが一部行える保険もあります。

保険という金融商品は、火災保険1つとっても非常に難しいもの。効率的に見直して、万全の生活カバー体制を備えておけば、お引越しや日常生活のすべてにおいて安心できます。

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