移転費

入居中の物件に、本人に原因がない問題点があった場合、具体的には雨漏り、建築上のトラブル、近隣での事件、老朽化による建て替えで、別部屋・別物件へ住み替えが必要となった場合が起こり得ます。その際、費用の一部を管理会社、物件所有者が負担することがあります。これは移転費と呼ばれており、現在契約して居住中の不動産管理会社や大家さんが、入居者本人や移転先の物件の費用として、移転先の不動産管理会社やオーナーに対して支払います。

こういった場合、まずは現在居住中の不動産管理会社や契約時の不動産会社、移転先不動産管理会社や大家さん等に相談をし、具体的な費用、期日などを相談しましょう。

また、転居を伴う転勤や就職に際して支払われる、引っ越し関連費用や交通費、手当などの合計費用も、一部では移転費と呼ばれています。他には赴任旅費や交通費(交通費や一時宿泊費等を含む)、赴任手当(物件契約費用や引っ越し代等)とも呼ばれます。

移転費は、各企業によって取り扱いが異なります。

また、雇用保険の受給資格者が、遠隔地にある企業に新たに就職する場合などでは、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料、着後手当などの費用が支払われることがあり、これも「移転費」と呼ばれています。

企業によって、転居に伴うどの部分まで支払われるかは異なっており、福利厚生制度についてや人事部への確認をしてみるのがよいでしょう。