移転

移転とは、日本語の会話に登場する際には、主に事務所や店舗、工場などといった住居以外の場所を実際に移すことを表します。家を移転して、という表現はあまり使われません。通常、住居を移す場合には、引っ越しや転居と呼びます。

また、法律用語では、不動産やさまざまな物品の所有権や使用権、家賃などを支払わなかったときに、実質金銭を貸していると似た状態となる債権者の地位などが、別の誰かに移ることも移転と呼びます。

ですが、住居関連でも移転の言葉が使われることがあります。そこが実際に住居として使用している場所であるかどうかにかかわらず、住所そのものを別の所に移す届け出をする際には、移転という言葉で表現されます。

たとえば、入院生活や避難生活で、住んでいる場所自体を別の一時宿泊所などに移したものの、そこが役所や郵便局などでは住所として登録できない場合、知人等の元に置くことがあります。この、住所だけを移すことも、移転と呼んでいます。

またこれとは異なり、住居を移すことを移転と呼ぶ場合があります。それは、役所や郵便局等での登録手続きの時、住居移転や住所移転といった表現が、会話などに登場することがあります。

役所関連では、手続き上の正式名称は、市区町村役場や区役所等の外から移るあるいは外へ移る場合には、届け出としては転入転出届であり、本来は異動と呼びます。また、同じ市区町村役場や区役所等のエリアの中で移る場合には、届け出としては転居届であり、こちらも本来、異動と呼びます。

いずれも届出期間は通常14日間で、この期間を超えても、かならず届け出が必要です。

郵便局では、転居届という手続きとなり、郵便局内で無料で配布されているハガキタイプの転居届から申し込むか、JP POST 郵便局のWEBサイト内にあるe転居から手続きを行います。事前に手続きを行うことで、新しい住居宛に、郵便物各種が届くようになります。

また、春先には、エリアによっては人の住んでいる気配のない世帯や、新たにひとが暮らし始めた世帯を中心に、住所変更手続きなどの確認が郵便局から届くことがあります。

基本的には、郵便局の手続きは、実際に役所や不動産会社契約等の手続きが無くても行うことができ、住所を移す前であっても未来の日付を指定して転送開始日を設定することができます。届け出時と初回の配達時などに、改めて身分証確認や在宅確認などが行われます。

この郵便局の転送については、基本、海外宛てには行うことができません。以前郵便局では、勤務先や親族などに転送するか、私書箱等に契約しての受け取りを案内していました。

また、郵便物の保管期限は通常長くて2週間程度です。帰省時や大型連休中など、確実にお出かけ先で郵便物を受け取りたいというときには、この転居届を利用することで、4/29-5/4だけは実家のある東京都内にといった転送が可能です。日数はかかりますが、封書類の他、ゆうぱっくの荷物も転送できます。