耐震基準

地震国日本では世界の中でも珍しい、建築物に関する地震対策の取り決めが歴史上長く存在しています。

これはマンションなど定められた建築物が満たさなければならないもので「地震などに耐えられる設計基準」を規定したもの。俗に、「旧耐震基準」「新耐震基準」と呼ばれています。

もともと、1950年から使われてきたのが旧耐震基準です。そして現在は、1978年に発生した宮城県沖地震をきっかけにしてできた新耐震基準が使われています。新耐震基準は、1981年6月を境に使われています。

このときの変更では、柱や梁にいれる鉄筋の密度などをより強化しており、震度6強〜7程度で崩壊・倒壊しないレベルと震度5程度でほとんど損傷しないレベルでそれぞれの耐震性を設定しています。

これまでの旧耐震基準では、震度5程度で崩壊・倒壊しないレベルの耐震性のみが設定されていたことから見ると、かなり進んだ内容といえます。

ちなみに1995年1月の阪神淡路大震災においては、新耐震基準で建てられた物件では倒壊した建物はほぼありませんでした。

ただし、マンション等の大型物件としては、基準が新しくなったからと言って、既にある物件をただちに壊して建て直さなければいけないということはありません。

また基準が変わる前後の年代では、物件の建築確認申請を行い工事から完成するまでに3〜4年かかっていました。そのため、1984年〜物件を目安にすると新耐震基準の物件となっていることが多く、安心できるかもしれません。

2010年代には、既存の建物の耐震診断の実施が全国各地で広く行われたほか、築古マンション物件でも耐震強化や制震・免震設備を取り付ける耐震リノベーション(=耐震改修)が広く行われていました。

旧基準時代の物件でも、古いからこその上質さや味わいと先進の設備の両方を備えた物件も豊富です。