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違法建築物

建てた時点で当時の法律に違反している建物です

様々なケースがあります
様々なケースがあります

違法建築物とは、その建物を建てた時点で、当時の法律や制度に違反しているもののことを言います。

この場合には、違反部分について担当する行政庁から、除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限等を命じられることがあります。これは、建物のオーナーである建築主だけでなく、工事の請負人や、工事の下請人、現場監督。敷地の所有者や管理者、その他の占有者といった人に対して行われるものです。

行政側から言われた違反への対応が自分で行えない場合、それが周辺住民等への危険や環境の悪化などにつながる場合で対応が急がれる時などは、行政代執行で物件自体が撤去されるといったこともあります。この場合、後でかかった費用などを支払わなければならず、この費用は税金債務として取り扱われます。

そして、その費用が万が一支払えなかった場合には、その物件などが差し押さえられ、公売(=行政が行う競売)によって売り払われることがあります。

建物そのものの解体撤去では、木造戸建て住宅で150〜1000万円ほどと、金額にかなりの差があります。違反となっている一部だけの撤去で、増築等で違反になっている屋根とその下部分の撤去だけでも数十万円とかなり高額です。

違法建築物の場合でも売買は行うことはできますが、通常住宅ローンは通りにくくなるといわれています。

また、違法建築物がそのまま売買されているケースでは、未登記物件や税滞納物件などもあります。新たに登記された購入者が、これらに対して測量や事務手続き費用をはじめ、何らかの負担をさせられるものなどもあるため、売買等に際しては注意が必要です。

また賃貸物件だったとしても、管理会社や入居者が、負担をさせられることもなくはありません。同じく注意したいところです。

ちなみに、違法建築物に対して、既存不適格建築物(きぞんふてきかくけんちくぶつ)というものもあります。これは、その建物が建った時点での昔の法律等を満たしていた建物ではあるものの、あとから新しい建築基準法等が施行されたことによって違法状態となってしまった建物のことです。

こういった建築物は、機能その他の面では現行の法律を満たしていないため事実上は違法ですが、法律的には違法ではないとされて取り扱われます。そのため、賃貸や売買も行うことができます。

ですが、建物の機能の上で現在の法律を満たさなくなってしまったものが多いため、こういったお部屋探しの際には耐震性、建物強度、採光、間口、防火避難等などをしっかり確認しておく必要があります。

既存不適格建築物は古い建物ばかりのため、味わいのある建物が非常にたくさんあります。自分の生活スタイルの中でこれらの条件からうまく取捨選択すれば、満足のいくお部屋と出会えるかもしれません。

ご参考までに、個人的に私が体験した既存不適格レトロ物件では、廊下などに小さな窓しかなく、建物から避難する際に避難ロープと呼ばれる縄が1本各窓についているタイプがありました。はしごとは異なり、現代人にはなかなかの難易度。私にとってのその避難方法は、もはやアクション映画かレスキュー、あるいは障害物競走並みのハードルの高さがありました。

現在ハウスマイルがご紹介中の中では、そういったタイプの物件はなかなかありません。ですが、おしゃれなレトロ物件をお探しの方が、こんな貴重な賃貸物件に出会えたら、お部屋愛から日々のトレーニングのモチベーションが末永く続いていくかもしれません♪

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